交通安全教育のための企業の実践的アプローチとは／研修の重要性について説明

交通労働災害は想像以上に多い

業務中の労働災害にはさまざまなものがあります。労働者の死亡災害のうち『交通労働災害（交通事故・道路）』は、「墜落・転落」についで2番目に多く、全体の2割以上にもなります。【注１】また、交通労働災害は、運送・交通運輸業などの「“職業ドライバー”」に多いと考えがちですが、実はそれ以外の業種が7割を占めています。

部署間の異動や新入社員の入社などで、不慣れな人が運転をする機会が増える時期には、特に注意して交通安全研修を行うことが重要です。研修を行い、注意喚起を促すことで、かけがえのない従業員の命と会社を守ることが大切です。

【注１】厚生労働省HP/【別添】令和４年労働災害発生状況
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001257467.pdf

社員が交通事故を起こしてしまうとどうなるのか？

会社名義の車両を従業員が運転している際に、交通事故を起こした場合には様々な問題が生じます。

　事故の責任を負うのは、事故を起こした運転者本人に限られません。社用車の「管理担当者」や、従業員の「監督者」に落ち度があれば、直接的には交通事故発生に関与していなくとも、責任を負うことになります。

　そうなれば、運転をしていた従業員が事故の責任を負うだけではなく、当該従業員が勤務する会社に損害賠償請求がされる可能性があります。従業員の身の安全が脅かされるだけでなく、企業が法的・社会的な責任を問われる可能性に繋がります。
　また、それにより企業のネガティブな噂やイメージが社会全体に広まると、企業価値・信用の低下を招きます。そうしたリスクを「レピュテーションリスク」といい、レピュテーションリスクが表面化することで、企業の存続に関わるまでの重大なダメージに繋がるのです。

交通事故防止につながる取り組みは、社用車を持つ企業にとってとても重要です。

効果的な交通安全対策の事例

 代表的な取り組みとして、事故から得た教訓を再発防止につなげるための「事故・ヒヤリハット事例の共有」や、実践を通じて学ぶ「実車指導」・「交通安全研修」が挙げられます。以下で詳しく説明していきます。

事故・ヒヤリハット事例の共有

実際に社内や他社で起きた事故や、ヒヤリハットを、社内で共有せずに当事者だけの問題として処理してしまうことは、再発防止策としての機会を逃す大変もったいないことです。

　詳細に事故状況や発生原因を分析し、社内で共有することで事故の教訓が生かされます。また、社内の具体的な再発防止策を策定したりするためにも重要です。社内の定例会議などで事故・ヒヤリハット事例を共有するようにします。

実車指導

実車指導とは、特に交通安全や運転技術に関連する研修プログラムで、実際の車両を使用して行う指導を指します。この研修の目的は、参加者に「運転技術」や「交通ルール」、「危険回避の方法」などを実地で学ばせることです。具体的には以下のような内容が考えられます。

　①運転技術の向上: 実際に車両を運転しながら、適切な運転技術や操作方法を習得します。
　②交通ルールの理解: 実際の交通環境で、交通信号や標識の意味を確認し、交通ルールを理解します。
　③危険回避のトレーニング: 急な状況変化に対処するための運転技術や、危険な状況を予測して回避する方法を学びます。
　④安全運転の意識向上: 安全運転の重要性を認識し、事故防止のための心構えを持つことを目的とします。

交通安全研修

企業の交通安全研修とは、企業が従業員に対して交通安全に関する知識やスキルを教育するプログラムです。さきほど説明した実車指導だけではなく、座学などでの研修を通じ知識を身に着けることは重要です。
　この研修は、特に車両を使用する業務（営業、配送、運搬など）に従事する従業員を対象とすることが多いです。主な目的は、交通事故を防止し、従業員の安全を確保することです。

交通安全研修の主な内
①交通法規の理解:
　交通ルールや法律、標識の説明を行い、運転中の義務や権利について理解を深めます。
②安全運転技術:
　運転技術の向上を図るための実技トレーニングを行い、運転中の注意点や危険回避の技術を学びます。
③危険予測と回避:
　事故が発生する可能性のある状況を予測し、それを回避するための判断力やスキルを養います。
④交通事故の事例分析:
　過去の同じ業種や企業などで起こった交通事故の事例から、どのような原因で事故が発生したのかを学び、再発防止策を考えます。
⑤安全意識の向上:
　交通安全の重要性を認識させるための教育や、企業としての交通安全方針を共有します。

交通事故が起こる主な原因

ドライバーの不注意

安全運転義務違反に該当する具体的な運転行動として、以下の状況が考えられます。
・前方不注意;　信号無視や、注意散漫や居眠りなどによる「漫然運転」やスマホなどの操作や飲食をとりながらの「脇見運転」や「ながら運転」
・運転操作不適;　アクセル・ブレーキの踏み間違いやハンドルの操作ミス
・安全不確認;　前後左右の安全確認が不十分で、死角にいた歩行者や他車両の存在を見落とし
・スピード違反;制限速度を超えた運転
・飲酒運転

技術・知識不足

技術的な不足は、事故を引き起こす直接的な要因となります。十分な研修を行ってから業務に取り組めるように環境を万全に整える必要があります。また、知識不足から来る不安が、さらなる技術不足を引き起こす悪循環を生む可能性もあります。そのため、定期的な研修などを通じて、日々情報をアップデートしていく事が重要です。

具体例
• 交通事故: 新しい運転技術や安全運転のテクニックを習得していないため、適切な運転ができずに事故を起こす。
• 職場事故: 使用する機器や工具の操作方法を知らず、不適切な使い方をすることで事故を招く。

企業の交通安全教育に動画教材を取り入れるメリットとは

飲酒運転や安全運転義務違反について具体的に説明をした、ドラマ型教材や実写映像を視聴すれば、リアルな場面を想像し啓発に繋がります。以下では研修を提供する側と受講する側に分けて、メリットを説明します。

研修を提供する側のメリット

高い学習効果が期待できる

テキストに比べて視覚効果が高い動画教材は、学習者の興味関心を惹きつけ、記憶に残りやすくなります。言語化しにくい抽象的な内容も、動画であれば短い時間で直感的に伝えられます。
　変化のない単調な紙の資料などでの教材ではどうしても受講意欲が低下しがちですが、動画教材であれば受講者の理解促進を助け、高い学習効果を期待できます。集合研修として映像を見た後に、ディスカッションを行ったり、内定者向けの入社前教育に動画を活用するといった使い方も効果的です。

　また、動画データを活用すれば、研修担当者は社内のイントラネットやEラーニングに動画をアップロードするだけで、研修を行うことができるので作業工程を大幅に減らすことにも繋がります。

研修を受ける側のメリット

時間・場所を問わず受講できる

動画教材を社内のイントラネットやeラーニングにアップロードして行う研修であれば、受講者の都合のいいときに好きな場所で視聴ができるため、業務に支障がでないことがメリットです。

心理的ハードルが低い

講義を受けたりテキストを読んだりするのに比べ、ドラマ型教材であればストリーがきちんとある内容なので、受講者は興味を持って楽しく学ぶことができます。「研修を受ける」と気負わなくてもいいのは受講者にとって大きなメリットでしょう。

また、映像内のテロップや効果音などにより、知識やポイントが自然と頭に入ってきやすいのも研修動画の強みです。単調なテキストよりも現場や業務のイメージがつかみやすく、効率的に学ぶことができます。また動画慣れしている現代人にとって、交通安全教育研修で行いやすい研修になるでしょう。

自分のペースで学べる

動画教材は何度でも繰り返し視聴が可能です。そのため、苦手分野の克服や資格取得学習などにも適しています。システムにより倍速視聴したり、わからない部分は何度も見直すなど、一人ひとりが自分ペースで学ぶことができるのもメリットです。「職場のパソコンで受講した続きを通勤中にスマホで視聴する」といった使い方も可能で、受講者の利便性はますます向上しています。

ドラスタの交通安全教育動画のご紹介

ドラスタでは、企業が気を付けなければならない『飲酒運転』や『安全運転義務違反』について、ドラマ形式で描いた研修用の動画作品を数多くご用意しております。東映が贈る高クオリティの映像作品を楽しみながら、見るだけで内容を自然に身に付けることができます。心に訴える作品で、より「自分ごと」に感じることができるため、効果の高い研修をしていただくことが可能です。

飲酒運転防止作品

飲酒運転による交通事故を起こしてしまった本人とその家族や勤め先、そして被害者とその家族が直面する嘆きと絶望を丹念に描き、このような辛く悲しい事故が二度と起こらないようにとの願いを込めて制作したドラマ形式の教材です。

ドライバー向け作品

1日当たり約9.7人、毎年３千人以上の人が交通事故で亡くなっています。その原因の約６割を安全運転義務違反が占めていると言われています。
本作品はドライブレコーダーの実際の事故映像と、役者が演じる再現ＶＴＲを織り交ぜて構成し、視聴者とともに考える形でナビゲーターが正しい運転を開設していく講習教材です。
交通ルールを学び直すことで、自分も周りの人も傷つけない命を守る運転を心がけられるようにしましょう。