なぜ今、コンプライアンスリスクに注意すべきか？企業の存続を左右する要因を解説
「コンプライアンスリスクとは具体的に何？」
「自社のコンプライアンスリスクを軽減したい」
などとお悩みではありませんか。
この記事では、企業が存続して行く上で知っておくべきコンプライアンスリスクを解説します。コンプライアンスリスクの5つの種類を事例ごとに紹介。また、コンプライアンス違反を起こさないためには、自社に存在するコンプライアンスリスクについて把握し、事前に予防することが重要です。
コンプライアンスリスクとは
コンプライアンスリスクとは、コンプライアンス違反によって法的責任や社会的信用を損なうリスクのことをいいます。本来「法令遵守」を意味するコンプライアンスですが、 現在は法令以外にも企業倫理や就業規則、社会規範も含んでいます。
また、コンプライアンスリスクは、自社の評判を損なう「レピュテーションリスク」とも切っても切れない関係にあります。コンプライアンスリスクが顕在化すると、社会的・経済的に大きなダメージを被るため、適切な管理が必須です。
コンプライアンスリスクの種類と事例
コンプライアンスリスクは、内容によって下記5つの種類に分類されます。
- 法令違反によるリスク
- 社内規定違反のリスク
- 契約違反のリスク
- 第三者に対する不法行為のリスク
- モラル違反等による社会的信用低下のリスク
一口にコンプライアンスリスクといっても、その種類は多岐に渡ります。適切な対策を打つためにも、まずはそれぞれどのようなリスクなのかを理解しましょう。
法令違反によるリスク
「コンプライアンス」の言葉の本来の意味である、法令違反によるリスクを指します。業種により守るべき法令は異なりますが、遵守すべき主な法令は以下の通りです。
- 労働基準法
- 下請法
- 消費者契約法
- 会社法
- 独占禁止法
- 金融商品取引法
- 景品表示法
- 電気通信事業法
- 道路交通法
上記の法令に違反すると、行政処分や業務停止命令、刑事罰などの罰則を課せられます。会社の規模や不祥事の内容によっては大々的に報道される可能性もあり、特に注意が必要な分野です。
対応策としては、従業員に関連する法律の趣旨や精神（内容）について理解させることがあげられます。営業職などで社用車を使う場合は、安全運転義務違反などを定めた道路交通法についても注意が必要です。
社内規定違反のリスク
社内規定は法律ではありませんが、守られないと問題となるリスクがあります。社内規定は 法令違反を予防するために、従業員の行動規範を定めている 意味合いもあるためです。
例えば、使用・持ち出し可能な端末の取り扱いや、領収書や稟議書の提出ルールなどが挙げられます。従業員が上記ルールに違反すると、機密情報の漏洩や、税金の申告漏れなど法令違反に発展する恐れがあります。
また、サービス残業やパワハラなどの労働条件の違反も挙げられるでしょう。このような規定違反を見逃すと、労働基準法の違反に繋がる可能性があります。
契約違反のリスク
契約違反のリスクとは、取引先や顧客との契約を守らないことによるリスクです。具体例として、下記が挙げられます。
- 期限・納期を守らない
- 支払い期限を過ぎても代金を支払わない
- 契約内容の一部または全部の不履行
上記のような契約違反は、契約解除や損害賠償にまで発展する場合があります。ケースによっては、企業イメージの低下により事業の継続が困難なる可能性もあるでしょう。
第三者に対する不法行為のリスク
第三者に対する不法行為のリスクとは、顧客や取引先に限らず、世間に対する不法行為を行うことによるリスクを指します。下記は代表的な不法行為の例です。
- 他企業や個人に対する知的財産権の侵害
- 施設や店舗設備の不備による起因で発生した事故
- 不法投棄や汚染物質の流出による公害
直接取引関係になくとも、第三者に損害を与えれば社会の一員としての責任を問われます。被害者への多額の損害賠償が発生するケースもあり、自社に与える影響も大きいです。
内容によっては、事業を継続するのに必要な技術を使用できなくなったり、知的財産を没収される可能性もあります。
モラル違反等による社会的信用低下のリスク
モラル違反等によるリスクとは、 企業や従業員のモラル違反が社会の目に留まり、信用を失うリスク です。代表例として、SNSへの不適切投稿が挙げられます。自社による発信だけでなく、第三者が自社の不祥事を公にさらすリスクも含め、レピュテーションリスクとも呼ばれます。
その他の具体例は、以下の通りです。
- ユーザー及び第三者からの商品や企業に対する誹謗中傷
- 海外でのストライキや不買運動
たとえ法律に違反していなくとも、社会通念上不適切と思われる行為は糾弾の対象となります。企業には明文化されていない期待やモラルを守ることも求められます。
コンプライアンスリスクを抑えるためのリスクマネジメント戦略
コンプライアンスリスクを抑えるためには、下記3つの戦略が重要です。
- コンプライアンスリスクの評価と分析
- リスク回避のための組織体制の整備
- 研修と対策の必要性
まずはどのようなリスクがあるのかを洗い出し、予防をするための体制や土壌づくりをする必要があります。従業員に法令順守の意識を徹底させるには、研修も必要です。以下で詳しく見ていきましょう。
コンプライアンスリスクの評価と分析
最初に行うのはコンプライアンスリスクの評価と分析です。いきなり社内規定の変更や新たなマニュアル作成に取りかかるのではなく、まずは社内の状況を整理しましょう。そして、どのようなコンプライアンスリスクが潜んでいるかを洗い出します。
社会情勢に合わせて、法令が改正されている可能性もあります。少なくとも自社が属する業界の最新の法令事情もチェックしておきましょう。
リスク回避のための組織体制の整備
現状の自社におけるコンプライアンスリスクを洗い出せたら、リスクを回避するために組織体制を整えます。例えば、ダブルチェック・トリプルチェックはシンプルですが有効な対策です。
法律・税金面のチェックは弁護士や税理士に依頼したり、ヒューマンエラーを防ぐためにシステムを導入したりするのもおすすめです。
また、リスクを回避するための対策は定期的な見直しを行う必要があります。コンプライアンス委員会を作り、定期的な効果測定と継続的な改善を行いましょう。
研修と対策の必要性
コンプライアンスリスクの研修は、従業員の認識を変えるために有効な方法です。有識者を呼んでの研修や、従業員によるワークショップを開いて体験させる方法などが考えられます。
また、ハラスメントなど日々の業務で起こりうるコンプライアンスリスクについては、2022年より内部通報窓口の設置が義務化されました（従業員300名以下の中小企業は努力義務）。内部通報者に対する取り扱いに関しては、 公益通報者保護法によって不利益が生じないと明確に表明しておきましょう。 [注1]
従業員へのコンプライアンス教育プログラム
従業員へのコンプライアンス教育におすすめなのは、動画を活用した研修です。動画形式であれば、文字よりもリアリティがあり、従業員が自分事として研修を受けやすくなります。
また、動画研修には時間的・地理的制約がないメリットもあります。東映は企業向けにドラマ形式の研修動画を制作しており、例えば以下のような人権啓発動画を制作しています。
ハラスメントの裏に潜む 無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス） 〜職場のコミュニケーション向上のヒント〜
映画会社のノウハウを投入し、見る人の心を動かす没入感のある動画教材が強みです。興味のある人は、ぜひ下記より他の人権啓発動画もご覧ください。
コンプライアンスリスクの対策には「ドラスタ」
コンプライアンスリスクの意味や種類、リスクを抑える対策を解説しました。社会の一企業として存続していくためには、コンプライアンスリスクのマネジメントは重要です。社内規定を見直し、時勢に合ったルールに改善しましょう。
従業員のコンプライアンス研修には、動画教材を用いるのがおすすめです。東映が運営するドラスタは、映画会社の強みを活かし、リアリティで訴求力の高い動画教材を制作しています。人権啓発の動画教材を多く用意しているので、どのような作品があるか以下よりご確認ください。
