人権を尊重した取り組みを行う必要性とは？人権研修が求められる背景について解説
「人権研修で取り上げるべき内容は？」
「人権研修の正しい進め方が分からない」
などと悩んでいる人は多いでしょう。
この記事では、企業が人権を守るために取り組むべきことや、人権研修でどのようなテーマを扱えば良いのかを徹底解説。
効果的な人権研修とするためのコツも紹介します。効果的な人権研修を行うためには、東映が提供するドラスタがおすすめです。
企業の人権研修に関わっている人は、ぜひ最後までご覧ください。
人権研修が求められる背景
多くの企業では、基本的人権を尊重した人権研修が行われています。人権は人間が生まれながらにして持つ権利であり、企業活動においても切り離せないためです。
近年、企業の社会的責任（CSR）の取り組みが、企業の社会的評価において大きなウェイトを占めるようになっています。
CSRには人権の尊重や差別撤廃なども含まれています。[注1]
企業活動は、社会的な責任に関する国際的なガイドライン「ISO2600」で謳っているとおり、社会的信頼を得ないと成り立ちません。
また、SDGsの17目標のうち「⑤ジェンダー平等」や「⑩人や国の不平等解消」は人権に関係しています。[注2][注3]
そのため、企業は従業員が普段から人権意識を高められるように、人権研修を行う必要があるのです。
[注1]CSR (orporate Social Responsibility 企業の社会的責任) 厚生労働省
[注3]ISO26000 社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
人権問題に関わるリスク
人権問題に関わるリスクとして、下記の4つが挙げられます。
- レピュテーションリスク
- オペレーショナルリスク
- 法務リスク
- 財務リスク
人権問題に関わるリスクを放置すると、企業への損害になりかねません。それぞれどのようなリスクなのか、以下で詳しく解説します。
レピュテーションリスク
レピュテーションリスクとは、信用や評判を落とす噂、風評による被害です。代表的なのは、消費者や（元）社員によるSNSや口コミでの告発でしょう。これらは何らかの事件がきっかけとなるケースが多いです。
一方で、時にはNGOやメディアから、ある日突然「人権対応が遅れている」と名指しで批判される可能性もあります。あるいは、取引先が人権問題を起こした際に、自社へ飛び火する可能性も否めません。
企業のイメージ低下は、ブランド力の低下や商品のボイコット運動に繋がるリスクがあります。いきなり他社を含んだサプライチェーン全体での取り組みは難しいかもしれません。まずは自社だけでも人権研修を行い、啓発に努めましょう。
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、人権問題が日々の業務遂行にもたらすリスクを指します。具体的には、労働環境の悪化によるストライキや待遇不満による離職などで、業務遂行が困難になるリスクです。
また、特に欧米などの外国では、企業に対する取引条件として人権への取り組みが重要視されます。人権に対する取り組みがなされていないと、取引を行ってもらえず、販売や材料の調達が困難になる可能性もあるでしょう。人権問題に端を発し、日々の業務の継続に支障を来たすリスクがあることも認識する必要があります。
法務リスク
法務リスクは主に、法的措置による罰金の支払いや罰則が適用されるリスクを指します。法務リスクを冒すと、罰金による金銭的損害以外にも、多くの損失を被ります。具体的には、訴訟への対応に人的資源が奪われたり、罰則によって事業活動が制限されたりするでしょう。優位性がある技術の使用の差し止めや、知的財産の没収などの可能性もあります。
実際に海外での訴訟では、映画にもなった「エリン・ブロコビッチ」と呼ばれる、賠償費用が多額になった事例もあります。訴えられた企業は、当時最高額の賠償金3億3300万ドル（1ドル100円換算で330億円）の支払いを命じられています。
日本でも2022年に責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインが発表されました。これから人権の保護に対して、より法制度が整えられる動きが予想されます。
財務リスク
財務リスクとは、発生した人権問題を理由に、企業が財務上の不利益を被るリスクです。従業員の労働環境が劣悪だったり、ハラスメントが横行していたりなど、メディアに報道されれば企業イメージは悪くなります。信用低下の影響により、投資家離れや不買運動、取引停止などで株価が下落する可能性があります。資金繰りにも影響を及ぼすリスクが生じるでしょう。
一方で、昨今はESG投資に注目が集まっており、機関投資家を中心に企業のESGを重視しています。人権への取り組みは投資家へのアピールにもなり、企業価値を向上させるチャンスでもあります
人権を尊重した取り組みを行う必要性
人権を尊重した取り組みを行うと、以下のメリットを享受できます。
- 競争力強化
- 社会的信頼やイメージの向上
- 従業員のモチベーション向上や離職率の低下
- リスク回避による企業経営の維持
社会的に責任のある企業として、より良い企業になるために詳しく説明します。
競争力強化
人権を尊重した経営を行うことで、競争力の強化が期待できます。人権を尊重している企業という評判は取引や採用活動、人材の定着などさまざまな場面で好影響を与えるでしょう。人権への配慮を商品やサービスに反映させれば、新規開拓の加速や既存顧客との関係強化も見込めます。「人権に配慮している企業」のイメージは、求人応募数の増加や従業員への安心感にも繋がります。
結果として、事業活動の拡大と採用数増加、定着率向上による企業体制の強化の好循環を生み出すでしょう。
社会的信頼やイメージの向上
人権を尊重した取り組みは、社会的信頼やイメージの向上にも繋がります。そのために人権問題を重視し、人権侵害を行わない・させないを企業の命題として掲げましょう。より良い製品やサービスを提供すれば、自ずと社会的信頼やイメージは向上し、競合他社との差別化が図れます。
ブランド力の向上によって、企業価値や利益も上がっていくでしょう。
従業員モチベーションの向上や離職率の低下
従業員のモチベーション向上や離職率の低下に関して、人権は切り離せません。従業員のモチベーションを向上させ、離職率を低下させるための要素は以下の6つです。
- 賃金の公平化
- 労働環境の改善
- ハラスメントの防止
- 公平な人事制度
- 福利厚生・ヘルスケアの充実
- 経営理念の明確化
上記は、離職率の低下のために重要な要素です。上記が損なわれると、従業員が会社を去る理由になりかねません。特に賃金に関しては、従業員すべての関心事です。重要な点は、公平で明確な賃金体系を用意することです。その上で、性別（性自認）や国籍、障害の有無によらず全ての従業員が能力に見合った賃金を受け取れる状態を作らなければなりません。
加えて公平で適切な人材配置も重要です。企業は従業員の能力に応じた人材配置に努め、不当で差別的な業務の割り振りはあってはなりません。
上記の6点に沿って企業の体制を整えれば、生産性向上や優秀な人材の定着が期待できるでしょう。
リスク回避による企業経営の維持
人権問題を避けるためには、事前にリスクを察知して回避するのも重要です。人権問題のリスク回避の方法として有効なのが、人権デューデリジェンスです。人権デューデリジェンスとは、人権に悪影響を及ぼす要因の特定・予防策の実施・追跡調査・情報発信の一連のサイクルを指します。
さらに、企業は人権侵害を訴える人を救済するための仕組みを、運用レベルまで整えることも求められています。人権デューデリジェンスを継続的に行うことで、人権問題を未然に防ぎ、人権問題にかかわる種々のリスクを回避できるでしょう。結果として、健全で盤石な企業経営が可能となります。
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