企業のための誹謗中傷対策ガイド：ネット上のリスクを最小限に抑える方法
「誹謗中傷を受けた場合や、そもそもされないための対策を知りたい」
「誹謗中傷を受けた際のリスクを知りたい」
などとお悩みではありませんか。
誹謗中傷の被害者というと特定の著名人や個人を連想しがちですが、企業も例外ではありません。誹謗中傷による風評被害を被ると、イメージや信用を大きく損なうリスクがあります。
この記事では、企業における誹謗中傷の影響とリスクや対策、初期対応を解説します。企業が誹謗中傷を受けた際に、適切な対応ができるようになるため、ぜひ最後までご覧ください。
企業における誹謗中傷の影響とリスク
企業に対する誹謗中傷は、ブランドイメージや信用、売上を大きく損なう恐れがあります。そもそも誹謗中傷とは、根拠のないデマによって意図的に相手の社会的信用を低下させる行為を意味します
食品に異物が混入していた、カスタマーサポートの対応が悪かったなどは、企業に対する誹謗中傷の代表例です。
誤った情報が流布されると、企業はその対応に時間とコストを費やさなければなりません。イメージや売上の低下や株価の下落、従業員のモチベーション低下や、採用面においても求職者から敬遠されるといった悪影響に繋がる可能性もあるでしょう。
誹謗中傷に対する対策
企業が誹謗中傷を受けてしまった際や、そもそも未然に防ぐための対策には、以下の3つが挙げられます。
- 法的対応
- 逆SEO対策
- 誹謗中傷への教育と予防
法的対応による根本解決はもちろんのこと、逆SEO対策も当面の火消しとしては有効です。上記の対策をとっておくことで、誹謗中傷による被害を未然に防いだり最小限にとどめたりできます。詳しく見ていきましょう。
法的対応
誹謗中傷への法的対応にあたり、まずは証拠の確保が重要です。スクリーンショットやログを保存し、悪質な場合は弁護士に相談しましょう。必要があれば、プロバイダー責任制限法に基づいて投稿者の特定を求める手続きを行います。
また、内容によっては名誉毀損や業務妨害として、損害賠償請求や刑事告訴が可能です。企業は法的対応を進めると同時に、公式声明を出して事実無根の情報を訂正しましょう。また、社内で誹謗中傷対策のガイドラインを整備し、迅速な対応体制を構築することも有効です。
逆SEO対策
逆SEO対策とは、誹謗中傷が検索結果で目立つことを防ぐための手法です。具体的には、ポジティブな情報を上位表示させ、ネガティブな情報を間接的に検索結果の下位に押しやり、目立ちにくくします。
例えば、自社名を含むキーワードで検索した際に、誹謗中傷を行っているサイトが上位表示されていたとしましょう。この誹謗中傷を行っているサイトを検索結果の下位に押し下げるためには、以下の方法が考えられます。
- 自社サイトで良質なコンテンツを発信し、上位表示を狙う
- Googleに該当コンテンツの削除申請を行う
- サイト運営者にコンテンツの削除を依頼する
Googleのポリシーに反していれば、削除申請をすることで検索結果からの削除などの措置が期待できます。ただし、いずれの方法も狙って確実に効果を上げられる保証はなく、効果が表れるのに時間がかかる点に留意が必要です。とはいえ当面の火消しとして実施する価値はあります。
誹謗中傷への教育と予防
誹謗中傷を未然に防ぐ対策として、研修やガイドラインの策定、セミナーによって社員への教育と予防策を講じるのは効果的です。
従業員にはSNSをはじめとするインターネットリテラシーの啓蒙を行いましょう。社内でSNSを運用している場合には、自社の発信内容の精査や不適切なリプライの早期発見を行う仕組みを作るのも有効です。万が一根拠のないネガティブな投稿を発見したら、早期に対応して拡散を防ぐこともできます。
誹謗中傷を受けた場合の初期対応
誹謗中傷を受けてしまった場合は、以下の流れで初期対応を進めましょう。
- 事実確認とリスク評価
- 自社ウェブサイトで公式声明を出す
- 削除依頼
- 弁護士に相談
インターネットの情報は拡散スピードが早いため、被害を最小限に抑えるには時間との勝負になります。迅速かつ適切に対応し、会社を守るためのポイントを解説します。
事実確認とリスク評価
誹謗中傷を受けたとき、最初に行うべきは事実確認とリスク評価です。問題の投稿やコメントが事実に基づいているかを確認します。全く事実無根のケースもあれば、切り取られ方で誤解が生じている、拡散する過程で尾ひれが付いたなどの可能性もあるでしょう。
次に、誹謗中傷の内容がどの程度の影響を及ぼすリスクがあるかの評価を行います。具体的には、拡散のスピードや範囲、自社の信用や売上への影響を分析し対応策を検討します。
その結果、影響が低いと判断したものに対しては無視をする選択肢もあるでしょう。
自社ウェブサイトで公式声明を出す
誹謗中傷に対して、自社ウェブサイトで公式声明を出すことは、信頼回復に向けた重要な初期対応です。具体的には、流布している情報の事実関係を明確にし、誤った情報に対しては訂正を行います。悪質な発信を続ける人に対しては、法的措置を取る旨も示唆するのも有効です。
一方で、ネットの情報が正しいと分かった場合には、謝罪をして信頼回復に努めましょう。いずれの場合も、対応が迅速である方が被害の拡大を防ぎやすくなります。
素早い対応が求められるものの、声明文が炎上してしまっては本末転倒のため、弁護士のレビューを受けた方がよいでしょう。
削除依頼
誹謗中傷を書き込んでいる個人や、掲示板・サイトの運営者に対して削除依頼を申し立てましょう。具体的には、プラットフォームの通報機能にて、誹謗中傷の証拠（スクリーンショットやリンク）を添えて申請します。
ただし必ずしも相手方が素直に応じるとは限りません。また、対応が遅れる場合や重大な影響が予測される場合は、弁護士を通じて裁判所へ削除請求の仮処分を申し立てられます。
それでも、一度拡散された情報を完全にインターネットから消すことはできません。そのため、公式声明やプレスリリースなどではっきりと誤った情報の訂正をするのは必須です。
弁護士に相談
加害者に対する法的措置については、弁護士に相談しましょう。弁護士は名誉毀損や業務妨害などの法に基づいたアドバイスや、必要に応じて損害賠償請求や情報開示請求の手続きを代行します。
相談をスムーズに進めるためには、まず誹謗中傷の証拠を正確に整理しましょう。スクリーンショットや投稿日時、影響範囲などをまとめた資料を用意しておくことが重要です。
誹謗中傷への対応にはいくつかの選択肢がありますが、どの方法が自社にとって一番適しているかは弁護士が詳しいです。被害を最小限に抑えるためには、早期に弁護士へ相談しましょう。
誹謗中傷を受ける余地を与えないための社員教育の徹底を
企業が誹謗中傷を受けた際の影響と対策、初期対応を解説しました。誹謗中傷は企業のイメージダウンや売上減少につながる可能性があり、業績や従業員・顧客の信頼も下がってしまうため早期の対応が重要です。
「火のない所に煙は立たぬ」との言葉通り、たとえデマだとしても自社の従業員の行動が誹謗中傷の原因となる可能性があります。誹謗中傷を受ける余地を与えないために、社員のモラル意識向上の教育も重要です。
社員のモラル教育には、東映が提供する研修動画サービス「ドラスタ」がおすすめです。映画会社が制作するリアリティあふれるドラマ形式の動画教材により、従業員のモラル意識向上に貢献します。以下より研修動画の一覧を見られるので、どのような教材があるかぜひご確認ください。
