パワハラ研修とは？企業の責任と効果的な研修の進め方
職場におけるハラスメント、特にパワーハラスメント（パワハラ）は、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、企業の信用低下や生産性の悪化を招く深刻な問題です。2020年6月から大企業には、2022年4月からは中小企業にも、パワハラ防止措置が法律上の義務として課されました。
本記事では、企業の責任、パワハラの定義、発生リスク、そして職場からハラスメントをなくすための研修内容と実施方法についてわかりやすく解説します。
パワハラ防止研修とは？企業の責任と防止策
パワハラの定義と現状
厚生労働省の指針によると、職場のパワハラは、以下の3つの要素をすべて満たす場合に該当するとされます。
-
優越的な関係を背景とした言動
-
業務上必要かつ相当な範囲を超えた行為
-
労働者の就業環境が害されること
また、厚生労働省は、パワハラの行為類型として以下の6つを例示しています。
-
身体的攻撃（暴力など）
-
精神的攻撃（罵倒・叱責）
-
人間関係からの切り離し（孤立化）
-
過大な要求（過剰な業務負担）
-
過小な要求（能力を発揮させない）
-
個人の侵害（プライバシー侵害）
「指導」と「ハラスメント」の線引きが曖昧になり、意図せずパワハラが起きてしまうケースも珍しくありません。
企業のパワハラ防止義務（法律的な背景）
2019年の法改正により、労働施策総合推進法にパワハラ防止の措置が事業主の義務として明記されました。具体的には、以下の措置が求められます。
-
パワハラに関する方針の明確化と周知
-
相談に応じ、適切に対応するための体制の整備
-
事実関係の迅速かつ正確な確認と、適切な対処
-
再発防止措置の実施
この義務を果たす上で重要な役割を担うのが、全従業員向けのパワハラ防止研修です。
パワハラ防止研修の役割と重要性
パワハラ防止研修は、単に法律を守るためだけではなく、「ハラスメントを許さない文化」を根付かせるための基盤になります。従業員が正しい知識を持つことで、リスクを未然に防ぎ、健全な職場環境を維持することにつながります。
パワハラ防止研修の目的と期待できる効果
- パワハラへの理解促進
パワハラの定義や具体的な事例、そして指導との違いを明確に理解してもらうことです。「これくらいは許されるだろう」という曖昧な認識をなくすことです。
- 職場環境の改善や生産性の向上
ハラスメントのない職場は、従業員が安心して意見を交わし、能力を発揮できる環境です。その結果、エンゲージメント（愛着・貢献意欲）向上やチームワークの改善、生産性向上につながります。
- 訴訟・評判リスクの軽減
パワハラが一度発生し、訴訟やSNSなどで外部に露見した場合、企業は多額の賠償金、行政指導、そして何よりも回復不可能な評判の失墜というリスクに直面します。研修を継続的に実施することは、こうしたリスク管理の観点からも不可欠です。
パワハラによって生じるリスク
-
人材流出・採用難のリスク：離職や企業イメージの悪化により、優秀な人材の確保が難しくなる。
-
企業の社会的評価低下：報道・SNSでの炎上による顧客や取引先からの信頼喪失、不買運動につながる可能性。
-
職場の士気低下：被害者だけでなく、周囲の従業員もストレスを抱え、チームワークの崩壊、業務効率の悪化を招く。
効果的なパワハラ防止研修の内容
- 基礎知識の習得
・パワハラの定義・3要素
・企業の防止義務、行政措置などの基本的なポイント
・指導とハラスメントの境界線
- 事例分析・ケーススタディ
・実際に起こり得る社内事例の検討
・被害者・加害者・第三者の視点での対応を議論
- コミュニケーション・指導スキルの強化
・適切なフィードバック方法
・叱る際の注意点
・傾聴スキル、アンガーマネジメント
- パワハラ発生時の適切な対処フロー
・相談窓口の周知
・相談者が安心して話せる体制づくり
・事実調査の流れ
・被害者ケア、加害者への措置
・再発防止策の策定
- 社内研修
自社の風土や特有の事例に合わせてカスタマイズしやすい反面、研修担当者に専門知識が必要となり、公平性や中立性の確保が難しい場合があります。
- 外部研修（講師派遣）
ハラスメント専門の講師が、最新の法令や豊富な事例を交えて行うため、専門性が高く、従業員も真剣に受け止めやすい傾向があります。
- 動画研修
全従業員に一律の知識を確実に、かつ低コストで提供できます。時間や場所の制約がなく、多忙であっても受講しやすい点がメリットです。ただし、双方向のコミュニケーションが取りにくい側面もあります。
効果的なパワハラ防止研修を実施するためのポイント
- 「厳しい指導＝パワハラ」ではないと認識する
「ハラスメントを恐れて何も言えなくなる」という指導側の懸念を解消するため、業務上の適正な指導は推奨されることを明確に伝えましょう。何が業務の範囲内であり、何が逸脱なのかの具体的な基準を示すことが重要です。
- 管理職だけでなく全従業員が受講する
パワハラは上司から部下へとは限りません（例：先輩から後輩、同僚間）。全従業員が当事者意識を持つため、全員参加の研修を徹底します。
- 企業文化に合った研修内容を選ぶ
長時間労働が常態化しているなら「過大な要求」のリスクを強調するなど、自社の文化や業界特有の課題に焦点を当てた研修がより高い効果を発揮します。
- 定期的に研修を実施し、継続的な意識付けを行う
研修は一度で終わりではありません。法改正や社会情勢の変化に合わせて、年1回などの定期的な実施と、新入社員・昇進時などの節目での実施が不可欠です。
- 自社の実態に即した事例を取り入れる
過去の社内アンケート結果や相談事例（個人情報に配慮し匿名化）を活用することで、従業員にとって「自分事」として捉えやすくなります。
パワハラ防止は、現場任せにしてはいけません。経営層が「ハラスメント撲滅」の強いメッセージを継続的に発信し、率先して取り組む姿勢が、組織全体の意識を変える原動力になります。
法律上の義務を満たすための一過性のイベントではなく、企業を健全に保つために、定期的に実施することが重要です。
パワハラ防止研修を通じて、全従業員が互いを尊重し、建設的なコミュニケーションが行われる安心安全な職場環境を築くことが重要です。
パワハラ防止研修をするならドラスタがおすすめ
多様な研修形式の中で、特に高い学習効果が期待できるのが動画を活用した研修です。
パワハラ防止研修をご検討中なら、ドラスタのサービスがおすすめです。
ドラスタは、判断の難しいテーマをドラマ仕立てでわかりやすく学べる動画コンテンツを提供しており、従業員の記憶に残りやすい効果的な研修が実現できます。
ハラスメント防止の意識を定着させ、企業のリスクマネジメントを強化するために、ぜひドラスタのパワハラ研修動画の活用をご検討ください。
著者 ドラスタ編集部 『ドラスタ』は、東映が運営する研修や学校教材の総合サイトです。
（東映株式会社 コンテンツ営業部 教育映像室）
60年以上にわたり、映像制作で培ってきた物語を伝える力を活かし、
研修や教育担当者様や向けに、時代に即した楽しく学べる研修教材を提供しています。
コラム記事では、企業の方に向けて、人材育成のトレンドから用語解説について、
企業研修から防災、交通まで幅広いジャンルを専門的な視点と豊富な情報量でお届けします。
