経営陣必見！企業向け防災対策とは
「経営者として、災害から会社と従業員を守るにはどうすればいい？」
「防災対策を行うときのポイントは？」
このような疑問を持っている人は多いことでしょう。
この記事では、企業が行うべき防災対策を、安全確保と事業継続の観点から徹底解説します。防災対策を行う時、何を注意すべきかについても紹介。
従業員の防災対策研修を行う際は、ドラスタの動画教材がおすすめです。見る人の心に残る映像で、一人一人の防災意識を高められます。
企業の防災対策について検討している人は、ぜひ最後までご覧ください。
なぜ企業経営における防災対策は重要なのか
企業防災とは、企業が災害発生時のリスク評価を予め行い、備えを用意しておく取り組みを指します。企業経営において防災対策が重要とされる主な理由は以下の3点です。
- 安全配慮義務
- 帰宅困難者対策
- 地球温暖化による自然災害の増加
それぞれ詳しく解説します。
安全配慮義務
企業が従業員や関係者の安全を確保するために負う責任を、安全配慮義務と言います。
企業は「社員の命を守る」ことに対して、責任を持ち対策を行うことが重要です。
またその大前提に加え、顧客・訪問者に対しても安全対策を実施しなければなりません。[注1]
企業は従業員に対して、安全かつ快適な職場環境を提供する義務があるのです。
帰宅困難者対策
帰宅困難者対策条例は、東京都で施行されている条例です。[注2]東日本大震災で鉄道が停止したことに伴い多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が混雑した過去の教訓をもとに定められました。
交通機関の復旧が見通せない状況で多くの人が帰宅しようとすると、危険に晒されたり救助活動が遅れたりする可能性があります。こうした二次被害を防ぐためにも、帰宅困難者対策条例は制定されました。
条例により、企業は一人あたり9食の備蓄に努めるよう求められています。従業員を災害時に守るため、十分な備蓄は欠かせません。
地球温暖化による自然災害の増加
昨今、世界中で地球温暖化の影響により自然災害が増加しています。日本でも豪雨などの異常気象が頻繫に発生しており、水害や土砂災害のリスクは軽視されるべきではありません。
万が一自社が自然災害に巻き込まれた場合、事業がストップし経営に大きな打撃となります。しかし、普段から防災対策を行っていれば、被害を最小限に留められる可能性があります。
これまで洪水がほとんど起こっていない地域でも、今後は発生する恐れは十分考えられるでしょう。これまで経験していない災害も起こり得ると認識し、備えをする心構えが重要です。
災害から身を守るための企業防災対策
災害から関係者の身を守るため、企業は以下の対策を行いましょう。
- 防災マニュアルの作成
- 災害備蓄品の用意
- 防災訓練の実施
- 二次災害防止対策
それぞれの対策を詳しく解説します。
防災マニュアルの作成
災害発生時に冷静に対応するためには、事前に防災マニュアルを作成しておく必要があります。考えられる災害に対して、どのような対応をするのか明確にしなければなりません。
災害発生時の組織図や連絡網なども、防災マニュアルに記載しておきましょう。災害時は情報が錯綜しがちですが、事前にマニュアル化しておけばスムーズに情報を収集できるはずです。
防災マニュアルの作り方がわからない場合は、地方自治体のホームページを確認してみましょう。防災マニュアルの例や手引きを紹介している場合があります。
災害備蓄品の用意
災害発生時に従業員が社内で過ごせるよう、災害備蓄品は十分に用意しておきましょう。大地震などの災害が起きると、公共交通機関が機能しなくなる可能性が高いからです。
準備しておくべき備蓄品は、食料品や医薬品など。都内の企業なら、先述の帰宅困難者対策条例に沿って各社員9食分を可能な限り用意しておきたいところです。定期的にチェックをしておき、期限切れなどが無いよう気を付けましょう。
防災訓練の実施
いざというときに従業員が落ち着いて動くためには、定期的に防災訓練を実施しておく必要があります。さまざまな災害ケースを想定し、避難の仕方などをインプットしておきましょう。
心肺蘇生法やAEDの使い方などの救護訓練も、命を守るために有効です。これらの技術は、十分に訓練しなければ万が一のときに使いこなせません。
防災訓練が終わったら毎回振り返りを行うのもポイントです。反省点を挙げておけば、実際の災害時に注意を向けられます。
二次災害防止対策
災害が起こった際の二次災害を防ぐために、今ある環境の見直しも大切です。
事業部署の耐震化、オフィスにある備品の転倒防止など、災害を見越した事前対策の実施も検討しましょう。
事業継続のための企業防災対策
災害から復旧した後に事業を継続するために、以下の対策をしておきましょう。
- 事業継続計画（BCP）の策定
- 安否確認システムの導入
- 在宅勤務の環境を整える
それぞれの対策を詳しく解説します。
事業継続計画（BCP）の策定
事業継続計画（BCP）とは、災害を含む緊急事態が発生した際に、企業の中心となる事業を継続するための計画を指します。BCPを策定するにあたっては、はじめに中核業務とその付随業務を分けるのがポイントです。
中心となる業務が確定したら、誰が何をどのように実施するのかなど、具体的な内容も盛り込みます。BCPの作成後は、従業員一人一人へ周知しましょう。
安否確認システムの導入
大きな災害が起こった場合、従業員と連絡がすぐに取れないケースが考えられます。円滑に従業員の安全を確認するために、安否確認システムを事前に導入しておきましょう。
グループチャットは有用な安否確認ツールになります。災害時も想定しながら、連絡用ツールを選定しておくとスムーズです。
在宅勤務の環境を整える
被災状況によっては、会社まで通勤するのが難しい従業員もいるかもしれません。災害の規模によっては、オフィスが使用できない状況になる可能性もあります。
オフィスでの業務ができない事態に備えるためには、在宅勤務の環境整備が必要です。いざというときのために、バックアップオフィスの契約をしておくのも有効です。
防災対策を行う際のポイント
企業が防災対策を行う際のポイントは以下の6点です。
- 災害時のマニュアル整備･周知の徹底
- 「人命の安全確保」を最優先させる
- 二次被害の拡大を食い止める
- 防災備蓄品の内容を明確にする
- 周辺地域との連携を強化し、地域のためにできる取組みを
- 災害への危機意識を風化させない
各ポイントを詳しく解説します。
災害時のマニュアル整備･周知の徹底
災害時のマニュアルは作成して終わりではありません。従業員への周知が徹底されていなければ、いざというときに役立たないからです。
防災マニュアルを知ってもらうためには、従業員に配布して保管してもらうとよいでしょう。特に重要な箇所を、手のひらサイズのカード型にまとめて配るのも効果的です。
「人命の安全確保」を最優先させる
災害が発生したときに最も優先すべきことは、人命の安全確保です。復旧後に事業を継続するのももちろん大切ですが、命よりも大切なものはありません。
一人でも多くの人命を守るためには、応急処置の講習などが有効です。素早い避難が難しい、身体的なハンディキャップを抱える人への対応も考えておきましょう。
二次被害の拡大を食い止める
災害が起きた後の二次被害の防止策を講じることも重要です。二次被害の例として、地震が発生した後に、火災や停電が起こるケースが挙げられます。東日本大震災の帰宅困難者も、二次被害の例といえるでしょう。
会社周囲の地形の把握も忘れてはなりません。近くに大きな川があったり海抜が低かったりする場合は水害を、近くに山がある場合は土砂崩れに警戒すべきです。
データのバックアップや帰宅困難者への行動マニュアルの作成、会社周辺の地形を踏まえた行動マニュアルの作成などが対策として挙げられます。
防災備蓄品の内容を明確にする
事前に準備しておいた防災備蓄品は、内容と保管場所を明確にしておきましょう。せっかく十分な用意があったとしても、使い方や場所がわからなければ意味がありません。
従業員に把握してもらうためには、実際に備蓄品を使ってみてもらうのが効果的です。防災研修を行うなら、実際に備品に触れる機会も設けましょう。
周辺地域との連携を強化し、地域のためにできる取組みを
災害発生時にスムーズに対応するためには、周辺地域との連携が欠かせません。具体的には以下の取り組みが考えられます。
- 空いているスペースを一時的な避難場所としてもらう
- 備蓄品に余裕がある場合、必要性が高い人に提供する
- 社用車を移動手段として利用してもらう
いざというときには、地域の人との助け合いが大切です。
災害への危機意識を風化させない
災害から身を守るためには、災害への危機意識を風化させてはいけません。東日本大震災などの大災害が起こると、一時的に防災意識は高まりますが、その意識が徐々に薄れてきている人も多いのではないでしょうか。
危機意識を風化させないためには、社内報での注意喚起や、災害を考える日の設定が有効です。従業員一人一人に防災を考えてもらい、災害時の被害を少しでも抑えましょう。
防災対策の研修には動画がおすすめ
従業員の防災意識を高めるためには、動画を使った研修がおすすめです。見る人の視覚に訴えることで、災害に対する危機感を抱いてもらえます。
動画での研修には、他にも以下のようなメリットが考えられます。
- 時間・場所を問わずに受講できる
- 何度でも繰り返し受講できる
- 研修のための講師を用意する必要がない
コストを抑えつつ効果的な研修を行うために、動画教材を利用しましょう。
ドラスタの防災対策研修動画のご案内
防災対策の動画研修を検討しているなら、ドラスタの研修動画がおすすめです。ドラスタは、東映が提供する研修用動画サービスです。映画会社の映像製作技術を投入し、見る人の心に残る作品を多く作成しています。
ドラスタでは、防災対策の研修用動画を数多く用意しています。繰り返しの視聴も可能であり、研修を受けた従業員の危機意識を高められるでしょう。
ドラスタは研修したいテーマに合わせて、1作品から利用できます。防災対策研修を実施するときは、ぜひ下記よりドラスタの研修用動画をチェックしてみてください。
ドラスタの防災研修動画をチェックする
